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テレワークとは、導入時のメリットとデメリット

「テレワーク」とは、「テレ(tele)=離れたところで」と「ワーク(work)=働くこと」が語源となる造語です。「テレ」という言葉の響きから、電話を使った仕事と思われることも多い

ですが、あまり関係はありません。では、何を指すかというと、国内では、“ICT(情報通信技術)”を活用することで、仕事に最適な場所・空間を「自分で選択できる働き方」を表しています。

テレワーク導入の背景

テレワークの導入が推進されている背景には、日本の労働人口の減少問題が大きく関わっています。ここで、キーワードとなるのが、2019年4月より関連法案の一部が施行された「働き方改革」です。2019年度版の厚生労働省の定義によれば、「働き方改革」とは、「働く人々が、個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革」とされています。テレワークは、この「働き方改革」の施策の一環です。

テレワークの利用率と利用意向

実際に、テレワークを導入している企業は、どのくらいいるのでしょうか。

2018年3月に国土交通省が行った「平成29年度テレワーク人口実態調査」では、全国の企業のテレワーク導入率は、16%であることが分かっています。政府の意向とは対照的に導入自体は進んでいないのが現状です。

しかしながら、一番働き盛りとされる20代から30代の約半数がテレワークをしたいと思っていながら出来ない環境にいること分かっています。


テレワークのメリット

テレワークを導入することで、働き手と企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは、一般的に言われるメリットとデメリットをお伝えします。

  • 働き手から見たメリット

①     通勤時間の工数削減
通勤する必要がなくなる、もしくは少なくなるため、通勤時間を削減できます。特に都市部では、通勤ラッシュによるストレスが無くなるというメリットもあります。

②     育児や介護と仕事の両立ができる
子どもがいる場合、在宅勤務なら自宅で子供を見ながら仕事が出来ます。子育てだけでなく、介護の必要がある家族がいる場合にも、育児と仕事の両立を行うことが可能です。

  • 企業から見たメリット

①     生産性の向上
テレワークを導入することにより、ワークライフバランスが最適化され、生産性の向上をもたらすことができます。国土交通省による「テレワークの効果に関する調査」によると、仕事の進め方の計画性が向上するという結果が出ています。

②     離職率の抑制
多くの企業が抱える人手不足の問題と離職率は切っても切り離せない関係です。
テレワークの導入で働き方の多様性が広がり、従業員の離職率を抑えることができます。

テレワークのデメリット

テレワークの導入にはメリットもありますが、もちろんデメリットもあります。実際に導入、運用を考えている企業は、このデメリットがあることをきちんと理解する必要があります。

  • 働き手のデメリット

①     自己管理がしにくい
テレワークによって指示を受ける頻度が少なくなり、与えられた作業の時間の使い方が自由になります。裏を返せば、その分しっかりと自己管理を行う必要があります。ポイントとしては、あらかじめスケジュールをしっかりと組んだうえで、そのスケジュールに沿って業務を行う管理力が、オフィスで働く以上に必要になります。

②     正当な評価をされない可能性
労働状況や勤務態度を直接みてもらうことが無くなるため、仕事に対する正当な評価が受けにくくなります。これは、企業がどのような表化制度を設けるかにもよりますが、場合によっては、労働状況や勤務態度に基づいたプラスの評価をされにくい可能性があります。

  • 企業側のデメリット

①     IT端末によるセキュリティ管理の必要性
テレワークでの仕事は、IT端末を使用しますが、このIT端末に対するセキュリティ対策は必須です。オフィスで使用するインターネットは特にセキュリティ面が強化されていますが、自宅やカフェ等、オフィス以外の場所でインターネットを使用する場合は、例えば公共のwi-fiの使用を避け、セキュリティのしっかりしたポケットwi-fiを使用するなど、企業側でしっかりとルールを作り、運用するこが求められます。

②     時間管理が曖昧になりやすい
オフィス外で働くことになるため、働いた時間をどのように管理することは企業側でしっかりとルールを作る必要があります。
個人の責任でテレワーク運用が出来るのか、しっかりと検討する必要があります。

まとめ

テレワークは、政府が推進する施策の一つでもあるため、時代の流れとしても導入の推進が進んでいます。しかしながら、業種や職種に合わせた運用方法を考える必要があります。運用方法を間違えると、働き手、企業両者にとってデメリットの方が大きくなり、結果的に離職率の増加や、生産性の低下に繋がってしまう恐れがあります。

導入の際には、政府が発表している「働き方改革」の推進制度や、導入に成功した企業の成功事例を参考に、自社に合った仕組みの構築してからの導入をおすすめします。

川西佑奈
川西佑奈

幼いころから異文化に興味を持ち、高校からニュージーランドへ留学。Logan Park High Schoolを卒業後も語学力向上の為、ジャカルタのインターナショナルスクールに入学。 帰国後は関西大学に入学し、学生の頃からインターンとしてSurpassの業務に携わる。現在はSurpassのマーケティング担当として、新規事業の立ち上げを支援する傍ら、翻訳も担当している。

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